滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆松本利寛 委員 この農業次世代人材投資事業の資金の交付要件について、事業資金の交付要件はどのようなものなのか、事業の評価項目と評価の手法について、誰がどのように行うのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 毎年度の資金交付の要件は、当該年度におきまして採択時の要件を満たしていること、必要な状況報告を行っていること、適切な農業経営を行っていることなどでございます。
◆松本利寛 委員 この農業次世代人材投資事業の資金の交付要件について、事業資金の交付要件はどのようなものなのか、事業の評価項目と評価の手法について、誰がどのように行うのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 毎年度の資金交付の要件は、当該年度におきまして採択時の要件を満たしていること、必要な状況報告を行っていること、適切な農業経営を行っていることなどでございます。
一方、事業者選定時などにおいて評価している社会的価値の評価項目につきましては、小村議員お述べの奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や保護観察対象者の協力雇用主の登録などのほか、今年度には、企業における女性の活躍及び仕事と子育ての両立に係る取組状況や、環境に配慮した事業活動の状況を評価項目に追加いたしました。
この方式により、高い技術力やノウハウを有する事業者を選定することが可能となりますが、入札を行う際には、発注する側は学識経験者に意見を聴取した上で、評価項目や配点を定めた落札者決定基準を策定する必要があります。 また、入札参加者は、限られた期間内に評価項目に沿った提案書の提出が必要となるなど、一般競争入札と比べて、発注側、入札参加者双方の負担が大きくなります。
こうした中、昨年から推し進めてまいりました令和五年度に向けた施策構築に当たりましては、事業構築の根拠となる統計データや各種指標を評価項目の一つとして新たに位置づけ、ＥＢＰＭの視点を取り入れた施策形成に係る職員の意識づけを図ってまいりました。 また、現在策定を進めております新たな総合計画においても、エビデンスをベースとした施策効果を最大限に発揮させる事業を主要事業に位置づけることとしております。
評価は児童相談所職員の自己評価や関係機関へのアンケートなどにより行われ、（四）の評価項目に記載しております評価項目ごとにＳからＣまでの評価ランクを決定するものでございます。 恐れ入ります、二ページをお願いいたします。二の評価の全体講評の主なものでございます。まず、一、児童相談所の部では、子供の意向を踏まえた対応や児童福祉司等の増配置など、組織体制の強化について高い評価を得ております。
選定理由といたしましては、各種イベントの開催等による利用者の増加やサービス向上等の提案がされ、公園の効果を高めることができるとともに、日常的な施設の安全管理や植栽、施設等の維持管理についても適正に実施できる計画が立てられていること、また、事業計画書に沿って管理を安定して行うために必要な能力を有しており、財務状況につきましても健全であること、労務状況についても整っていること、その他評価項目を総合的に勘案
一方で、ウエルビーイング指標につきましては、県民の主観的評価項目を複数組み合わせた形とする予定でございまして、いわゆる単一線形的に、折れ線グラフのように数値で表現できるものにはならない見込みでございます。 ウエルビーイング指標には、このように数字的目標設定はなじまないと考えております。
令和４年度の改正の概要の中で、地域性・社会性評価項目の中に災害復旧工事の受注状況に応じて令和５年度以降加点されるようになっていますが、災害復旧工事は災害が起こらないと発注することはできませんし、また件数が少ない場合は受注できる業者が限られてしまいます。 災害復旧工事の受注状況を新設した狙いは何なのかを土木部長にお伺いいたします。
調査結果を有効活用するためには、比較対象をどうするかなど、技術的に難しい部分もあると思いますが、交通アクセスやＰＲの効果などの評価項目を設定した上で、県内の観光地単独の評価ではなく、県内外の他の観光地との比較から選ばれる要因、選ばれない要因を探ることで改善につなげることが重要ではないかと考えるところから、所見を伺いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
県教育委員会では、この方針に基づき、自主事業を含む事業の企画実施計画の内容等を指定管理者の選定に当たっての評価項目としているところでございます。 県教育委員会といたしましては、選定の際に示された計画に基づき、指定管理者において、まさに民間の発想で創意工夫して自主事業等を実施することで、県立武道館の効用を最大限に活用した利用が図られることを期待しているところでございます。
このため、県では、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度のワークライフバランスコースにおいて事業所内保育施設や企業主導型保育所の設置を評価項目に加え、こうした取組の後押しをしているところです。
早速、先月末までに５２の事業者が基準に沿った取組を推進することを宣言し、そのうち、資格取得支援や労働時間短縮の取組等、２４の評価項目をクリアした３事業者をこのたび認証しました。 認証を受けた事業者にとっては、よりよい職場環境の実現に加え、積極的なＰＲを通じたイメージ向上により、人材確保につながることも期待されます。求職者にとっても本人が望む職場を探しやすくなります。
指定管理者には、県と同様の高い法令遵守意識が求められることから、私は平成26年第３回定例会において、この指針にコンプライアンスの視点を盛り込むべきと質問し、団体の業務遂行能力の評価項目に、事故・不祥事への対応や、コンプライアンスへの取組という項目が設けられたことは大いに評価しているところです。
◎岸 蚕糸園芸課長 採択基準については、平成28年度からポイント制度を導入しており、生産者の年齢、栽培品目、県振興施策や過去の採択状況など評価項目の合計ポイントが高い取組から採択している。また、評価項目は、やさい振興戦略会議など関係機関の意見を聞きながら、随時見直しを行っている。
そのためには様々な技術を学ぶ機会をつくることが重要であり、今回、発注建設工事に関する総合評価方式における評価項目の継続教育（ＣＰＤ）の取得状況に係る適用資格として管工事施工管理技士を追加されたことは画期的なことであると考えます。 そこでお伺いいたします。総合評価方式における評価項目の継続教育（ＣＰＤ）の取得状況に係る適用資格として、管工事施工管理技士を追加した背景及び効果はどのようなものか。
なお、所属長の意識啓発という点では、課長級などの人事評価において、令和三年度から、部下職員が育休等を取得しやすい職場環境づくりに意を用いているかどうかという人事評価項目を追加しております。人事評価の面からも実効性を上げるための取組を進めているところであります。
さらに二つ目の質問につきましては、「評価項目の事業計画の事業の実現性・継続性の長期にわたり、安定的に運営ができる計画・体制となっているか。は今回の事業の計画を評価するのか。それとも、事業者の全体の経営状態も評価の対象となるのか。」という質問がありましたので、両方ですとお答えしました。
こうした中、県では今、これまでにない視点に立ち、県民意識調査の結果分析を踏まえて、様々な主観的な評価項目を組み合わせ、一人一人の多様性にも配慮しながら、県民の幸せにつながる指標の策定に取り組んでいるところでございます。まずはこの指標について、県民が自分ごとと感じるようなものとしていきたいと考えております。
そのため、本県の指標におきましては、心身の健康や経済的なゆとり、やりがい、生きがい、社会的なつながり等の複数分野における実感といった主観的評価項目を組み合わせたものとすることで、一人一人の多様性にも配慮したきめの細かいものにしていきたいと考えております。
さらに、年内策定予定の主観的な評価項目から成るウエルビーイング指標につきましても、県民にウエルビーイングを自分事と捉え、そして具体的な行動に移していただけるような項目設定に配慮するなど、今後とも県民に分かりやすい説明、情報発信を心がけてまいります。 以上になります。